2月16日、第6回民主スクールが開催されました。当日は、講師に浅尾慶一郎参議院議員（民主党県連代表）を招き、主にガソリン等の暫定税率廃止と道路特定財源の一般財源化について講演がなされました。
暫定税率は、第1次オイルショックの時に価格の引き上げでガソリン消費を抑制することや増加した税収で経済対策（公共事業）を行うことを目的に導入、臨時・異例の制度であるにもかかわらず、30年以上も続いてきたこと自体が異常であり、一般財源化にあたって廃止は避けられない。 ガソリンや軽油価格が高騰し、個人消費や更に景気全般にも悪影響が及んでいることを踏まえれば、最大2.6兆円の負担軽減となる暫定税率廃止の効果は大きいと説明。
　道路特定財源制度については、道路建設が特に急務であった1954年に創設され、これまで54年間続いてきた。今日では教育、医療など道路と同様に国民的ニーズの高い重要課題が山積しているが、これらは一般財源の中から優先度を議論し、その配分は決められている。今や、道路財源だけを「特定財源」として特別扱いする理由は全く見当たらない、逆に特定財源は国土交通省（旧建設省）の既得権として聖域化され、道路官僚と道路族議員の巨大利権となっており、また税金のムダづかいの温床となっていると指摘、。 民主党は道路特定財源制度を廃止し、一般財源に一元化することを提案を説明しました。